2017.09.06 | | 親権を得るには はコメントを受け付けていません。

更に調停であっても決定されなかった場合や、調停の決定に不服があるとした場合、訴訟を起こすことで裁判所に判断を委ねる事が出来ます。この場合の判断は離婚の可否だけに留まらず、当然どちらが親権を保有するべきか、と言った事も裁判所に判断してもらうことが出来ます。

裁判にまで話が発展してしまうケースは稀ですが、ないわけではないのでこれから離婚しようか迷っている方や、調停中なのだが話が拗れて纏まりそうに無いという方は覚悟だけでもしておいた方が良いでしょう。ちなみに不貞行為で離婚問題に発展した場合であっても親権を得ることは可能です。あくまでも不貞行為と親権については別問題とされるからです。ですが、仮にそれらの不貞行為で子供に悪影響を与えていると判断された場合は、当然親権を得ることに不利な状況となります。調停であれ裁判であれ、親権を得るか否かという問題において最も重視されているのは「あなたが子供をどれほど愛しているか」ではありません。勿論それも重要な事なのですが、そんな事よりも「どちらが親権を保有している方が子供が幸せになるか」という事がし重要な論点となってくるのです。ですので、調停などで私はこんなに子供を愛していると喚いた所で効果的には薄いのです。弁護士を雇っていればそうした事も含めて、何をどう話せば有利に働くかというアドバイスをしてくれるでしょう。そんな効率や効果的なんて、と仰る方がいるかもしれませんがそうしなければ親権は相手の物になってしまいます。

仮に親権が相手になったとしても子供があなたの子供である事には変わりありません。ですが、それでも親権を得て子供と一緒に暮らしたいと望むのであれば、最適と言える行動を相談しあえる弁護士を雇う事をおすすめします。

2017.09.04 | | 協議・調停離婚 はコメントを受け付けていません。

協議離婚をする場合でしたら本人同士の話し合いで親権者を決めます。親権者を決めない事には離婚は出来ないので避けて通ることのできない問題です。その他の慰謝料などについては、おすすめはしませんが後決めでも離婚すること自体は出来ます。

協議で決着が付かなかった場合は家庭裁判所で行われる調停での話し合いとなります。その際には調停員が間に入って話を聞いてくれるので当人同士だけでの話し合いよりかはスムーズに事が進むでしょう。この段階では既に弁護士を雇うメリットが生まれてきます。調停員が間に立つとは言っても決して彼らはあなたの味方ではありません。状況によっては敵と言っても良いような立ち位置になる事もあるのでそうならないためにも弁護士を雇い、親権を得る上での自分の意見や利点を弁護士と話しあい、的確に調停員に伝える事が重要となるのです。また、相手方も当然弁護士を雇うものと思って行動するべきですので対抗するためにも雇うのがスタンダードと言えるでしょう。

親権を得るためには収入などの経済力だけでなく、生活環境や年齢・性別・発育状況など様々な条件を多角的に検討されます。ですので、自分の強みはどこにあるのかしっかりと自覚しアピールする事が重要となるのです。

2017.09.01 | | 離婚と親権 はコメントを受け付けていません。

離婚する際の最大の問題とは何でしょうか。人によって様々にあるかと思いますが、お子さんのいる家庭であればそれは親権だと答える方が多いかと思います。

親権の奪い合いで離婚調停では決着が付かずに泥沼の裁判沙汰にまで発展してしまうというのは稀にある話ですが、お子さんのいる家庭でもし、離婚してしまうような事があるのでしたら親権の問題は切っても切り離せない事ですし、可愛い自分の子供をできれば手元において見守りたいと思うのは仕方ない事でもあります。法律上の親権とは財産管理権と身上監護権の二つの柱から成っています。財産権利権とは包括的な財産の管理と法律行為に対する同意権に分けられ、身上監護権は身分行為の代理権、居所指定権、懲戒権、職業許可権があり、一般的に一人だけで生活することのできない未成年者に対して監督・保護し成長を促すという、権利でもあり義務でもあるとても重要な事です。離婚する上でこうした親権について争うのであれば、なくてはならない存在が弁護士です。離婚する事自体にも協議離婚であれば問題はありませんが、それ以上にまで話が拗れてしまえば弁護士無くして円滑な離婚は不可能と思っていただいて構わないほど弁護士の力が必要になってきます。

このページでは離婚する上で親権を争っている時に弁護士を雇っていればどのようなメリットが得られるのかを説明します。大切なわが子をそばで見守りたいと思う方は一度ご検討ください。